『社長への立替や会社からの仮払いが、決算書にずっと残っている』
『銀行に見せる決算書として問題ないのではないか』

――そんな不安を抱える中小企業経営者の方は少なくありません。役員貸付金・役員借入金は、発生自体が直ちに問題になるわけではありませんが、内容を説明できないまま放置すると、税務上の論点だけでなく、銀行融資や事業承継でも不利に働くことがあります。この記事では、両者の違い、税務上の注意点、札幌・北海道で確認したい公的支援制度まで、経営判断に役立つ形で整理して解説します。

役員貸借とは何か

「役員貸借」は、一般に役員貸付金と役員借入金をまとめて指す実務上の呼び方です。
どちらも中小企業では発生しやすい勘定ですが、決算書での見え方も、税務上の注意点も、改善方法も異なります。

役員貸付金の基本

役員貸付金とは、会社が社長や役員にお金を貸している状態です。
仮払いの精算漏れ、生活費の立替、個人口座への資金移動などが未整理のまま残ると発生しやすくなります。

決算書上は資産ですが、現金預金のようにすぐ使える事業資金ではありません。金額が大きいほど、「会社資金が本業以外に流れていないか」という見方をされやすくなります。

役員借入金の基本

役員借入金とは、社長や役員が会社にお金を貸している状態です。
創業期や資金繰りが厳しい局面では珍しくありません。

一方で、長期間残高が動かないまま残っていると、いつ返すのか、どういう経緯で発生したのか、資金の出どころは適切かといった説明が必要になります。特に銀行融資や事業承継の場面では、内容の整理が重要です。

役員貸付金と役員借入金の違い【比較表】

項目	役員貸付金	役員借入金
意味	会社が役員へお金を貸している状態	役員が会社へお金を貸している状態
決算書での位置	資産	負債
決算書の見え方	事業資金が社外に出ているように見えやすい	資金繰りを役員個人に依存しているように見えることがある
銀行融資への影響	資金使途や回収可能性の説明を求められやすい	返済方針や実態の説明が必要になりやすい
税務上の主な論点	利息の取扱い、実質的な給与・賞与認定、私的流用との混同	発生経緯、返済実態、相続・承継時の扱い
主なリスク	税務調査時の説明負担、資金管理の甘さと見られること	財務内容が分かりにくくなる、承継時の処理が複雑になる
主な改善策	返済計画の作成、利息の確認、証憑整理、再発防止ルールの整備	返済方針の明確化、資本政策の検討、承継前の整理

決算書でどう見られるか

役員貸付金は「資産」でも安心材料とは限らない

役員貸付金は貸借対照表では資産に表示されます。
しかし、資産として計上されていても、本当に回収できるのか、事業との関係が明確かは別問題です。

そのため、役員貸付金が多い決算書は、数字以上に資金管理の状況を説明できるかが問われます。とくに金融機関との対話では、自社の財務情報を把握し、共有することの重要性が公的支援サイトでも案内されています。

役員借入金は「負債」だが、内容の整理が重要

役員借入金は会社から見れば負債です。
創業期や一時的な資金不足の補填として合理的なケースもありますが、長年残ると実態が分かりにくい負債になりやすい点に注意が必要です。

返済の時期・優先順位・今後の資金繰りとの整合性を説明できる状態にしておくことで、決算書の信頼性は大きく変わります。

銀行融資への影響

金融機関には「数字」だけでなく「説明力」も見られる

資金繰りを安定させるには、自社の財務情報を把握し、その情報を金融機関・支援機関と共有することが大切だと、公的支援サイトでも明示されています。役員貸借がある場合は、金額の大小だけでなく、なぜ発生したのか、今後どう減らすのかを説明できることが重要です。

役員貸付金は資金使途の説明がより重要

役員貸付金が目立つ場合、金融機関からは事業資金と私的資金の区分が明確かを確認されやすくなります。
「一時的な立替だったのか」「返済は進んでいるか」「今後増やさない管理体制があるか」を整理しておくと、説明しやすくなります。

役員借入金は返済方針まで含めて整理したい

役員借入金は、資金繰りを支える役割を果たしていることもあります。
ただし、将来返済する前提の負債である以上、返済時期や返済原資の見通しまで含めて考えておくことが重要です。銀行融資の申込時には、資金繰り表や事業計画とあわせて説明できる状態にしておきましょう。

税務上の注意点

役員貸付金の利息は国税庁の基準確認が必要

会社が役員や使用人に金銭を貸し付けた場合、国税庁は利息相当額の取扱いを示しています。
原則として、会社が他から借り入れてその資金を貸し付けた場合は借入金の利率、それ以外は貸付年ごとに定められた利率で判定します。国税庁のタックスアンサーでは、令和4年から令和7年中に貸付けを行ったものは0.9％とされています。国税庁

無利息・低利でも「必ず課税」とは限らない

役員や使用人に無利息または低い利息で貸し付けた場合でも、国税庁は次のようなケースでは給与課税しなくてよいとしています。

• 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となり、合理的な金額・返済期間で貸し付ける場合
• 会社の平均調達金利など、合理的と認められる貸付利率を定めている場合
• 基準利率で計算した利息と実際の利息との差額が1年間で5,000円以下の場合

実務では、「無利息だからすぐ違法」という単純な話ではなく、貸付理由・利率設定・記録の整備まで含めて判断する必要があります。国税庁

税務調査では「貸付」なのか「役員報酬等」なのかが見られる

役員貸付金が長年動かず、契約書や返済実績もない場合、税務調査では実質的に役員への利益供与ではないかという視点で確認されることがあります。
契約書、返済予定表、入出金記録、利息計算の有無など、説明資料をそろえておくことが大切です。

放置した場合のリスク

決算対策が後手に回る

役員貸借は、決算直前に気づいても簡単に解消できないことが少なくありません。
返済資金の確保、役員報酬の見直し、税負担、借入返済とのバランスを見ながら進める必要があるため、期中から残高を確認しておくことが重要です。

事業承継・相続で論点が増える

役員借入金は、社長個人から見ると財産として扱いが問題になることがあります。
また、役員貸付金が残っていると、後継者に引き継ぐ会社の財務内容として分かりにくくなります。事業承継前ほど、「誰が誰にいくら持っているのか」を明確にしておくことが重要です。

主な改善策

役員貸付金は返済計画を作って減らす

役員貸付金を改善する基本は、役員から会社へ返済を進めることです。
ただし、一括返済が難しい場合は、月々の返済額や期限を決め、無理のない返済計画を作ることが現実的です。

返済の事実が見えるようになると、決算書の印象も改善しやすくなります。

役員借入金は返済・据置き・資本政策を慎重に検討する

役員借入金は、会社の資金繰りに余裕があれば返済を進める選択肢があります。
一方で、返済を急ぐことで資金繰りが苦しくなるなら、返済時期の調整や、場合によっては資本政策を含めた検討が必要です。

債務免除や増資、DESなどは税務・法務・金融面の論点が絡みやすいため、個別判断が欠かせません。

再発防止には「お金のルール作り」が欠かせない

役員貸付金が増える背景には、次のような原因がよくあります。

• 役員報酬が生活費と合っていない
• 経費精算が後回しになっている
• 個人口座と法人口座が混在している
• 仮払金の精算ルールが曖昧

一時的に残高を減らすだけでは不十分です。役員報酬・精算ルール・口座管理のルールを整えることが、根本的な改善につながります。

札幌・北海道の中小企業が確認したい公的支援制度

北海道庁の「中小企業総合振興資金」

北海道庁は、「中小企業総合振興資金」を、道内の中小企業が道内で事業を行うために必要な資金を、金融機関を通じて低利で利用できる制度として案内しています。
公表ページでは、中小企業者であれば、道内どの地域でも、どの金融機関でも、同一の融資条件で利用できるとされています。一方で、金融機関および信用保証協会の審査結果により希望どおり融資を受けられない場合がある点も明記されています。北海道庁

資金繰りに不安がある場合は、制度の有無だけでなく、制度概要・融資メニュー・取扱金融機関・相談窓口まで確認しておくと実務的です。北海道庁

札幌市の「中小企業融資制度」

札幌市では、中小企業者等が事業経営に必要な資金を円滑に調達できるよう、資金目的に応じた融資制度を設けています。
市の案内によれば、取扱金融機関に市の資金を預託し、金融機関が申込み内容を審査したうえで、市の定めた融資条件に基づき融資を実行する仕組みです。こちらも、金融機関および北海道信用保証協会の審査結果によっては希望に添えない場合があると明記されています。札幌市

また、札幌市の2026年4月1日更新ページでは、一般中小企業振興資金（マル札資金）および特別資金の融資利率が0.2％ずつ増加した旨が案内されています。制度利用前は、必ず最新の制度一覧・要綱・様式・金利等の運用方針を確認しましょう。札幌市

役員貸借の整理で迷ったら、まず見るべきチェックポイント

役員貸付金のチェックポイント

• いつ、何のために発生したか説明できるか
• 返済予定は決まっているか
• 利息の取扱いは確認済みか
• 個人的支出と会社経費が混在していないか
• 今後増やさない運用ルールがあるか

役員借入金のチェックポイント

• 発生経緯と金額の根拠が明確か
• 返済する予定か、据え置く予定か決まっているか
• 事業承継・相続を見据えた整理方針があるか
• 決算書上、他の借入や資金繰りと整合しているか

まとめ

放置せず、「説明できる残高」に変えることが第一歩

役員貸借は、発生そのものよりも、内容を説明できないまま残してしまうことが問題になりやすい勘定です。
役員貸付金は税務・資金管理の面で注意が必要であり、役員借入金は返済や承継を見据えた整理が欠かせません。

まずは、残高の内訳・発生理由・今後の処理方針を明確にすることから始めましょう。

札幌・北海道で役員貸借の整理に悩んだら、早めの相談を

役員貸付金・役員借入金の整理は、単なる仕訳の問題ではありません。
税務顧問、決算対策、資金繰り、銀行融資、事業承継まで見据えて判断することが重要です。

前田泰則税理士事務所では、札幌・北海道全域対応で、中小企業の状況に合わせた実務的な改善策をご提案しています。

「この残高は早めに整理した方がいいのか」
「融資前にどこまで整えておくべきか」

といったご相談にも、経営者目線で丁寧に対応します。

役員貸付金・役員借入金が決算書に残っていて不安な方、銀行融資前に見直したい方、資金繰りを改善したい方は、前田泰則税理士事務所へご相談ください。

札幌・北海道全域対応で、中小企業の税務顧問・決算対策をサポートします。
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※本記事は一般的な情報をまとめたものです。実際の税務判断・融資申込・会計処理は、最新の公表資料と個別事情を踏まえてご確認ください。