決算前になると、「できるだけ税金を減らしたい」と考えるのは自然なことです。ですが、利益を薄くしすぎると、いざ銀行融資が必要になった場面で、返済力や財務の安定性を説明しにくくなることがあります。大切なのは、節税か納税かの二択ではなく、資金繰り・将来投資・銀行評価を踏まえて“会社に残す利益”を設計することです。札幌・北海道の中小企業が、無理のない決算対策を進めるための判断軸を、税務と融資の両面からわかりやすく整理します。

節税と銀行評価は、見ている方向が違います

節税は、合法的な範囲で税負担を抑え、手元資金を守るための大切な考え方です。
一方で、金融機関が見るのは、その会社が今後も安定して返済できるかという視点です。

本記事でいう「銀行評価」とは、金融機関が決算書や事業内容をもとに、返済力・安全性・継続性を見極める際の見方を指します。中小企業庁のローカルベンチマークでも、営業利益率、EBITDA有利子負債倍率、自己資本比率などが基本指標として整理されています。Source

節税の視点と銀行評価の視点の違い

比較項目	節税の視点	銀行評価の視点
主な目的	税負担を抑える	返済力・安全性を確認する
重視しやすい点	課税所得の圧縮、支出時期の調整	利益の継続性、自己資本、キャッシュフロー
短期的に起こりやすいこと	納税額は減る	利益を薄くしすぎると返済余力が見えにくくなる
判断の軸	その期の税額	次の融資・資金繰り・将来投資まで含めた経営全体

つまり、節税としては正しくても、銀行融資の観点では説明が難しくなることがあります。
だからこそ、決算対策では「税金をいくら減らすか」だけでなく、銀行評価を意識してどれだけ利益を残すかを一緒に考える必要があります。

利益をゼロに近づけすぎる決算に注意したい理由

利益を限りなくゼロに近づければ、その期の税負担は軽くなります。
しかし、利益が残らなければ内部留保も積み上がりにくく、自己資本の厚みも出にくくなります。

経済産業省のローカルベンチマークでは、自己資本比率は「純資産 ÷ 総資産」で示され、会社の安全性を測る重要な指標とされています。Source

また、日本政策金融公庫の手引では、キャッシュフローは簡便に「経常利益＋減価償却費」、厳密には税金支払額も考慮して把握すると説明されています。利益を極端に圧縮すると、この返済原資の見え方が弱くなり、借入の相談時に説明負担が増えることがあります。Source

「節税したから安心」ではなく、
節税した結果、資金繰りや銀行融資にどんな影響が出るかまで見ることが大切です。

「ちょうどいい利益」とは何か

“ちょうどいい利益”とは、単に多ければよい利益ではありません。
次のような支出や計画を踏まえて、会社に必要な利益を意図的に残す考え方です。

• 納税資金
• 借入返済
• 設備投資
• 人材採用や賃上げ
• 将来の運転資金
• 不測の事態への備え

特に中小企業では、黒字でも手元資金が苦しくなることがあります。
そのため、損益計算書だけでなく、資金繰り表や返済予定表とセットで利益計画を考えることが重要です。

銀行評価で見られやすい主な財務指標

中小企業庁のローカルベンチマークでは、企業の基本的な財務分析として、営業利益率、EBITDA有利子負債倍率、自己資本比率などが示されています。Source

主要指標の整理

指標	何を見るか	実務上の見方
営業利益率	本業の収益性	本業でしっかり利益を出せているか
EBITDA有利子負債倍率	有利子負債がキャッシュフローの何倍か	借入負担が重すぎないか、返済能力はどうか
自己資本比率	財務の安全性	赤字や借入増にどこまで耐えられるか
キャッシュフロー（簡便把握）	手元に残る現金の力	返済原資や投資余力をどれだけ確保できるか

※キャッシュフローの簡便な見方として、日本政策金融公庫は「経常利益＋減価償却費」を示しています。Source

ここで大切なのは、1つの数字だけで判断しないことです。
たとえば自己資本比率だけが高くても、本業の収益力が弱ければ安心とは言えません。逆に利益が出ていても、借入負担が重ければ資金繰りは苦しくなります。銀行評価は、数字のバランスで見られると考えるのが実務的です。

節税と銀行融資を両立するための決算対策

1. 節税に使う利益と、残す利益を分けて考える

すべての利益を節税で消すのではなく、

• 借入返済に必要な利益
• 将来投資に回す利益
• 財務の安全性を高めるために残す利益
• 税負担を抑えるための節税枠

を分けて考えると、判断がぶれにくくなります。

2. 決算直前ではなく、早めに利益予測を行う

決算直前の駆け込み判断は、
「税金は減ったが、資金繰りが苦しくなった」という失敗につながりやすいです。

理想は、決算の3か月前、できれば半年前から利益予測を行い、

• 今期の利益見込み
• 納税見込み
• 借入返済予定
• 設備投資の有無
• 来期の資金需要

を確認しておくことです。

3. 月次で数字を見て、銀行評価に強い決算をつくる

銀行評価を意識した決算対策は、年1回だけ考えるものではありません。
月次試算表の段階から、

• 利益が出ているか
• 粗利率が落ちていないか
• 借入返済に無理がないか
• 現預金が減りすぎていないか

を見ておくことで、決算前の選択肢が広がります。

資金繰りから逆算して、必要な利益を決める

利益が出ると、法人税等だけでなく、消費税や社会保険料、借入返済など、さまざまな資金流出が発生します。
そのため、「黒字か赤字か」だけではなく、「納税後・返済後にいくら残るか」まで見なければなりません。

特に銀行融資を受けている会社では、
利益、減価償却費、返済額の関係を確認しながら、無理のない利益計画を立てることが重要です。日本政策金融公庫の手引でも、キャッシュフローは返済能力を考えるうえで重要な指標として扱われています。Source

事業承継でも、利益設計は重要です

事業承継では、税金対策だけでなく、会社そのものを次世代にどう引き継ぐかが問われます。
中小企業庁の事業承継ガイドラインでは、自社株の承継において、税負担だけでなく、後継者の買い取り資金や株式の集約も課題になると整理されています。Source

そのため、利益を残すかどうかは、単なる今期の税額の問題ではありません。
利益の蓄積や純資産の増減は、自社株評価や承継時の負担感にも影響しうるため、事業承継を見据える会社ほど、早めの設計が必要です。

また、事業承継計画は、
承継時期・課題・具体策を時系列で整理した工程表として、早めの策定が推奨されています。Source

税理士と一緒に決算対策を行うメリット

税理士に相談するメリットは、税額の計算だけではありません。
月次の数字をもとに、

• 今期どこまで利益を残すべきか
• どこまで節税してよいか
• 銀行融資に向けてどの数字を整えるべきか
• 資金繰りに無理がないか

を、税務・財務・融資の3方向から同時に判断できることです。

決算書は、税務署に提出するためだけの書類ではありません。
銀行、取引先、後継者に、会社の状態を伝える重要な資料でもあります。だからこそ、節税だけに偏らず、経営判断に使える数字に整えることが大切です。

参考になる公的情報

• 中小企業庁・事業承継ポータル
  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
• 中小企業庁 事業承継ガイドライン
  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
• 経済産業省 ローカルベンチマーク企業向けガイドブック
  https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/pdf/r_locaben_guidebook_kigyou.pdf
• 日本政策金融公庫 経営改善計画書策定の手引
  https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/keieikaizentebiki_190801n.pdf
• 北海道庁
  https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
• 札幌市
  https://www.city.sapporo.jp/

まとめ：節税より、“残す利益”を設計する

節税は大切です。
しかし、利益を消しすぎると、銀行評価、銀行融資、資金繰り、将来投資のすべてに影響することがあります。

これからの決算対策で大切なのは、

• 税金を減らすこと
• 借入返済に備えること
• 自己資本を積み上げること
• 次の成長投資につなげること

を、同時に考えることです。

札幌・北海道の中小企業にとって、金融機関との信頼関係は大きな経営資源です。
だからこそ、節税だけではなく、銀行評価を意識した“ちょうどいい利益”を設計していきましょう。

無料相談のご案内

前田泰則税理士事務所では、札幌・北海道全域対応で、
中小企業の税務顧問、銀行融資、資金繰り、決算対策、事業承継をサポートしています。

「節税はしたい。でも、銀行評価も落としたくない」
そんな経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。

無料相談はこちらから

※本記事は一般的な情報です。最終判断は個別相談で承ります。