「会社の借入に付けた個人保証を、そろそろ見直したい」。そう考えていても、銀行に何を持参し、どう説明すればよいか迷う経営者は少なくありません。決算書だけを渡して結果を待つと、課題が分からないまま相談が止まることもあります。

経営者保証の見直しでは、会社の実態を正確に把握し、改善を続けていることを伝える準備が大切です。この記事では、一次情報に基づき、札幌・北海道の中小企業が日々の経理から銀行相談へ進む手順を整理します。

1．経営者保証は、既存契約でも見直しを相談できる

自動的な解除ではなく、個別の検討を求める

経営者保証は、会社の借入について経営者個人が保証するものです。「経営者保証に関するガイドライン」は法律による一律の免除制度ではなく、関係者が尊重する自主的なルールです。既存の保証契約でも、経営改善などを踏まえて変更・解除を申し入れ、検討を求めることができます。ただし、黒字になった、税理士が資料を作ったという理由だけで解除が確定するわけではありません。借入先ごとに契約と現在の状況を整理し、判断に必要な情報を確認することから始めましょう。

根拠は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第2項・第6項です。

2．まず借入と保証の範囲を一覧にする

「どの借入を見直すか」を明確にする

相談前には、銀行名、借入残高、返済額、満期、保証人、担保、信用保証協会の利用有無を一覧にします。保証契約書と返済予定表を見比べ、今回相談する範囲を決めてください。根保証など、複数の債務に関わる契約は、借入一本の返済だけで保証全体が終わると決めつけないことが大切です。分からない欄は推測で埋めず、銀行に照会しましょう。代表者個人の保証と、信用保証協会が行う保証を混同しないようにすると、相談の行き違いを減らせます。

一覧は相談のための実務資料です。契約の効力や対象範囲に疑問があれば、契約書を持って銀行や弁護士に確認します。

複数の銀行から借りている場合には、ある銀行で保証が外れても、ほかの契約まで同時に変わるとは考えないでください。相談結果と契約変更の有無を一覧に追記し、手続が必要な相手先を確認します。口頭のやり取りだけで整理を終えず、変更後の書面などで対象と内容を確かめましょう。

3．法人と個人のお金を分ける

役員貸付金は残高より先に発生理由を点検する

会社の口座から生活費を支払うなど、お金の混在があると説明が難しくなります。役員貸付金や仮払金は、相手先、発生日、使途、精算状況を確認してください。事業に必要な立替えと私的な支出を区分し、証憑と帳簿を合わせます。役員借入金も同様に、入出金の経緯を説明できるようにしましょう。残高を小さく見せるための根拠のない振替や相殺は避け、返済・精算の方法と税務上の取扱いを税理士と検討することが、継続できる管理につながります。

会社用と個人用の決済手段を分け、立替経費の精算日と承認者を決める方法もあります。全国銀行協会「ガイドラインQ&A」Q.4-1でも、資産・家計の分離に関する対応が示されています。

4．利益と返済資金を分けて説明する

会社だけで返せるかを資金繰り表で示す

決算書の利益と、実際に返済へ使える現金は一致しません。売掛金の回収待ち、在庫の増加、設備代金、納税などで資金が動くためです。実務では、月次試算表と資金繰り表を並べ、売上見込みがどの入金につながるかまで説明すると分かりやすくなります。北海道で季節による売上や支出の偏りがある会社なら、冬季の支出や閑散期を自社の実績に基づいて織り込みます。将来の見込みは受注や入金予定を根拠にし、未確定の売上を確実な入金として扱わないようにしてください。

例えば、説明用の仮定として月初資金300万円、入金500万円、返済以外の支出450万円、元金返済80万円なら、月末資金は「300＋500－450－80＝270万円」です。これは資金推移の例であり、保証解除の合格基準ではありません。

見込みどおりに回収できる場合と、主要な入金が翌月へずれる場合を比べると、資金不足への備えも伝えられます。追加借入を前提にするなら、すでに相談中なのか、これから申し込むのかも区別してください。予定と実績の差を翌月に振り返り、説明資料を更新するところまでが準備です。

5．月次資料は「数字が合うこと」と「変化の説明」が重要

決算を待たず、同じ基準で更新する

銀行へ出す試算表は、預金残高、売掛金、買掛金、借入残高などを裏付け資料と照合します。毎回集計方法が変わると、業績の変化なのか処理方法の違いなのか判断しにくくなるためです。実務上は、担当者と月次の締め日を決め、未処理や概算計上が残る箇所を注記して共有する方法が考えられます。赤字や入金遅れが生じたときも、原因、資金への影響、対策をセットで説明しましょう。提出頻度や必要な粒度は、借入先の銀行と相談して決めます。

ガイドラインは適時適切な情報開示を重視していますが、すべての会社に一律の月次提出日を定めているわけではありません。以下は本記事が提案する準備例です。

準備する資料	説明したいこと
決算書・申告書・勘定科目の明細	過去の業績と資産負債の内訳
最新試算表・前年同月との比較	足元の変化と改善状況
資金繰り表・返済予定表	入出金の時期と返済の見通し
役員との取引明細・社内ルール	法人と個人の区分、再発防止
改善計画・進捗メモ	課題に対する対応と確認時期

6．銀行には、解除に向けた改善点を具体的に聞く

面談の結果を次の行動に落とし込む

面談では、保証が必要と判断される理由と、どのような改善で変更・解除の可能性が高まるかを尋ねます。「財務を良くしてください」といった説明だけでは行動を決めにくいため、対象となる勘定科目、確認したい資金の推移、必要資料を具体化しましょう。面談後は、銀行からの説明と自社の対応を分けてメモし、担当者、追加提出物、次回の相談時期を確認します。銀行が示す個別の目線を、他社にも共通する全国一律の基準として扱わないことも大切です。

金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」II－3－2－1－2は、保証の必要性や改善内容について具体的な説明・記録を求めています。2026年4月1日適用の改正概要では、2023年3月以前の個別保証契約にも説明・記録を求めることが明確化されています。

7．通常の見直しと信用保証制度の選択肢を比べる

保証料の上乗せ制度にも固有の要件がある

北海道信用保証協会には、所定の信用保証料へ上乗せし、経営者保証を提供しないことを選ぶ「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」があります。ただし、決算書等の提出実績、代表者等への貸付金の有無、財務面、継続的な対応の誓約など、制度固有の要件があります。通常のガイドラインによる見直し相談とは区別してください。上乗せ分の費用も含めて確認し、既存の借入をどう扱えるかは銀行・協会に個別に相談しましょう。

詳細は北海道信用保証協会の制度案内をご確認ください。一般のガイドラインでは、すべての判断要素を形式的に満たさないと相談できないわけではなく、個別事案に応じて判断されます。

比較するときは、個人保証の有無だけでなく、金利、保証料、返済期間、担保、今後の報告負担も同じ表に並べると検討しやすくなります。「保証なし」を優先することで資金繰りが苦しくならないかも確認しましょう。制度利用による借入と、既存契約の解除は別の手続になり得るため、希望する結果を最初に伝えてください。

8．税務顧問との面談を、銀行向け説明の準備に使う

決算対策と財務改善を同じ資料で考える

税理士との面談では、納税額だけでなく、役員との資金取引、回収が遅れている債権、今後の返済負担も確認しましょう。支出を伴う決算対策を検討するときも、節税額と現金流出を分けて試算することが必要です。経営者が事業の見通しを説明し、税理士が帳簿の整合性や税務処理を点検することで、説明の根拠をそろえやすくなります。外部専門家の関与は資料の信頼性を支える手段ですが、それだけで銀行の判断が決まるわけではありません。

まず契約一覧と最新の試算表を用意し、現状の課題、改善策、次回の確認日を整理してみてください。前田泰則税理士事務所は、札幌・北海道全域対応で、税務顧問と銀行融資の相談に必要な財務整理を支援します。

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※本記事は一般的な情報です。制度の利用や保証の変更・解除は個別の要件、契約、金融機関等の審査・判断によります。最終判断は個別相談で承ります。