「売上は出ているのに、なぜか手元資金が足りない」

この悩みは、北海道内の中小企業経営者にとって珍しいものではありません。原因の多くは、赤字そのものではなく、売上の入金タイミングと支払いタイミングのズレにあります。だからこそ、運転資金の借入額は“勘”で決めるのではなく、売掛金・在庫・買掛金、そして今後3〜6か月の資金流出予定から根拠を持って決めることが大切です。この記事では、必要運転資金の基本式、借入額の実務的な考え方、さらに2026年4月時点の北海道・札幌市の制度融資まで、公的機関の一次情報をもとに整理して解説します。読了後には、自社にとって無理のない「適正な借入額の考え方」が見えてきます。

なぜ、利益が出ていても資金が足りなくなるのか

中小企業の資金繰りが苦しくなる典型例は、「売上は計上されているのに、まだ現金化されていない」状態です。商品やサービスを提供した時点では売上になりますが、入金は1か月後、2か月後ということが少なくありません。その間も、仕入代金、人件費、外注費、家賃、社会保険料などの支払いは先にやってきます。つまり、黒字でも資金不足は起こり得るということです。

中小企業庁の白書でも、必要運転資金は「売掛債権－支払債務＋棚卸資産」で整理され、受け払いのギャップと在庫負担が借入需要の背景になると示されています。表現は異なっても、実務上は「売掛金＋在庫－買掛金」と同じ考え方です。（参考： 中小企業庁）

必要運転資金の基本式は「売掛金＋在庫－買掛金」

日本政策金融公庫では、運転資金が必要になる理由を「買掛金の支払いと売掛金の入金までの時点の差」と説明し、「運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務」と示しています。まずはこの基本式で、自社の“今、どれだけ運転資金が寝ているか”を把握することが出発点です。（参考： 日本政策金融公庫）

計算式の見える化

項目	金額	見方
売掛金	800万円	まだ入金されていない売上
在庫	400万円	仕入済みだが未販売・未回収の資金
買掛金	▲300万円	まだ支払っていない仕入代金
必要運転資金	900万円	800＋400－300

この例では、最低限の必要運転資金は900万円です。
つまり、事業を通常回転させるだけでも、900万円相当の資金が事業の中に滞留していると考えられます。

重要なのは「月商感覚」ではなく「滞留額」で見ること

「月商の何か月分を借りるべきか」という相談は多いですが、まず見るべきは月商そのものではなく、売掛金・在庫・買掛金がいくら資金を寝かせているかです。ここを押さえずに借入額を決めると、必要額を下回って資金繰りが苦しくなったり、逆に借り過ぎて返済負担が重くなったりします。

借入額は「基本式」だけでなく、今後3〜6か月の資金流出も加味する

中小企業庁の早期経営改善計画策定支援では、資金繰表（実績・計画）について「過去の資金繰り実績を分析、将来の資金計画を作成」と明示しています。実務上も、必要運転資金だけでは足りず、今後3〜6か月に予定される賞与、納税、社会保険、修繕費、季節変動による仕入増などを織り込んで借入額を考えるのが安全です。（参考： 早期経営改善計画策定支援）

借入額の考え方の実例

項目	金額	補足
基本の必要運転資金	900万円	売掛金＋在庫－買掛金
今後3か月の賞与支払い	150万円	一時的支出
今後3か月の納税予定	120万円	消費税・法人税等を想定
修繕・臨時支出見込み	80万円	突発支出の備え
手元預金で充当できる額	▲200万円	既存の余剰資金
借入検討額の目安	1,050万円	900＋150＋120＋80－200

このように、借入額は

「必要運転資金」＋「近い将来の確定・想定支出」－「既存預金で吸収できる額」

で考えると、現実に近い金額が見えてきます。感覚で「とりあえず多め」または「返済が怖いから少なめ」と決めるより、はるかに失敗しにくい考え方です。

借り過ぎと借りなさ過ぎ、どちらも危険

借り過ぎのリスク

必要以上に借りると、毎月返済が固定費として重くのしかかります。手元資金に余裕があるように見えても、将来の利益や投資余力を圧迫しやすくなります。特に、運転資金を長期間・高めの返済負担で借りると、毎月の資金繰りを逆に不安定にすることがあります。

借りなさ過ぎのリスク

一方で、借入額が不足すると、仕入条件の悪化、納税資金不足、外注費や賞与支払いの遅れなどにつながり、経営上の信用を損なう可能性があります。運転資金は「困ってから」ではなく、「不足しそうな時期の前」に設計することが大切です。

銀行に説明しやすい借入は「使途」が明確

金融機関に相談する際は、「いくら必要か」だけでなく、何に使う資金なのかを具体化しておくことが重要です。たとえば、「売掛回収サイト2か月分のつなぎ資金」「賞与・納税資金」「繁忙期の仕入増加対応」など、使途が明確な方が借入の根拠が伝わりやすくなります。（参考： 日本政策金融公庫）

また、中小企業庁の早期経営改善計画では、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン、資金繰表（実績・計画）の作成が重視されています。つまり、公的な支援制度でも、数字の整合性と将来計画の説明が重要だと位置づけられているわけです。（参考： 中小企業庁）

北海道庁・札幌市の制度融資を比較する

北海道と札幌市はいずれも中小企業向け融資制度を設けていますが、対象エリア、メニュー構成、金利水準、短期資金の扱いに違いがあります。北海道の中小企業総合振興資金は、道内どの地域でも同一条件で利用できる広域制度です。一方、札幌市の中小企業融資制度は、市内事業者向けに細かなメニューが設計されています。

北海道・札幌市の主な制度比較（2026年4月時点）

制度主体	主なメニュー	対象	融資限度額	運転資金の期間	2026年4月時点の利率	特徴
北海道	一般貸付	道内中小企業者等	8,000万円以内（協同組合2億円以内）	1年超10年以内	固定1.6%〜2.2%、変動1.6%	道内どの地域でも同一条件で利用しやすい
北海道	小規模企業貸付	小規模企業者	2,000万円以内	1年超10年以内、短期1年以内も可	固定1.9%〜2.5%、変動1.9%	運転資金の短期利用に対応
北海道	経営環境変化対応貸付	売上減少・原材料高騰等の影響を受ける事業者など	5,000万円〜2億円以内（区分による）	1年超10年以内	固定1.4%〜1.6%、変動1.4%	経営環境悪化時の資金繰り対応向け
札幌市	産業振興資金	中小企業者等	2億円	7年以内	年2.60%以内	市内事業者向けの基本的な運転・設備資金
札幌市	短期サポート特別枠	中小企業者等	5,000万円	1年以内	年2.30%以内	短期運転資金向け、割賦または一括返済可
札幌市	景気対策支援資金	セーフティネット保証利用の中小企業者等	5,000万円	10年以内	5年以内1.90%、10年以内2.10%	景況悪化・認定取得時の支援メニュー

出典
北海道の制度融資一覧（令和8年4月1日現在） 北海道庁
北海道の制度概要 北海道庁
札幌市中小企業融資制度トップ 札幌市
札幌市 産業振興資金 札幌市
札幌市 短期サポート特別枠 札幌市
札幌市 景気対策支援資金 札幌市

2026年4月1日の改定で押さえたい点

札幌市の中小企業融資制度トップページでは、一般中小企業振興資金（マル札資金）及び特別資金の融資利率が、基準金利の上昇により0.2％ずつ増加したと案内されています。2026年4月1日以降の相談では、古い金利情報のまま判断しないことが重要です。（参考： 札幌市）

一方、北海道庁も2026年4月1日以降の融資利率は一覧表で確認するよう案内しており、実際の金利は令和8年度一覧表で確認できます。北海道制度融資を検討する場合も、必ず最新版の一覧表ベースで比較しましょう。（参考： 北海道庁 北海道庁）

北海道の事業者は、道制度と札幌市制度をどう使い分けるべきか

札幌市内の事業者であれば、まずは札幌市の制度融資を確認しつつ、条件や用途によって北海道の制度融資と比較するのが基本です。たとえば、短期の運転資金を重視するなら、札幌市の短期サポート特別枠や、北海道の小規模企業貸付の短期利用可否が比較ポイントになります。逆に、経営環境悪化や売上減少への対応なら、北海道の経営環境変化対応貸付や、札幌市の景気対策支援資金が候補になります。（参考： 北海道庁 札幌市）

制度の選択は「金利が低いか」だけでなく、限度額、期間、据置、保証の有無、対象要件、認定取得の手間まで含めて判断するのが実務的です。

税理士に相談するメリット

税理士が関与する最大のメリットは、借入額の根拠を試算表・決算書・納税予定・資金繰り表から一貫して示せることです。単に「借りられるか」を考えるのではなく、「借りた後も無理なく回るか」を見ながら設計できるため、借り過ぎ・借り不足の両方を避けやすくなります。

また、運転資金の借入設計は、目先の資金ショート対策だけではありません。今後の設備投資、役員報酬、納税、金融機関との関係づくり、さらには将来の事業承継にもつながるテーマです。

借入判断で迷ったときの実務フロー

1. 試算表で現状を確認する

売上、粗利、販管費、借入残高、預金残高を確認し、まず足元の資金状態を把握します。

2. 必要運転資金を計算する

売掛金＋在庫－買掛金で、事業の通常回転に必要な資金量を把握します。（参考：日本政策金融公庫）

3. 3〜6か月の資金繰り表を作る

賞与、納税、社会保険、仕入増、修繕などを含め、資金の底を確認します。（参考： 中小企業庁）

4. 制度融資と民間融資を比較する

北海道・札幌市の制度融資、保証付き融資、プロパー融資などを条件比較します。（参考： 北海道庁 札幌市）

5. 使途と返済原資を言語化して相談する

「いくら必要か」だけでなく、「何に使い」「どう返すか」まで整理すると、相談の精度が上がります。

まとめ

運転資金はいくら必要か、借入額をどう考えるべきかで迷ったら、前田泰則税理士事務所へご相談ください。
売掛金・在庫・買掛金から必要額を整理し、月次試算表や資金繰り表をもとに、無理のない借入額を一緒に検討します。
税務顧問、銀行融資、資金繰り、決算対策、事業承継まで、札幌・北海道全域対応でサポートしています。

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免責事項

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、融資可否や借入条件を保証するものではありません。制度内容、利率、要件は変更される場合があります。最終判断は、金融機関・自治体・保証協会等の最新情報をご確認のうえ、個別事情に応じてご判断ください。