2025.10.31 補助金・助成金

補助金採択率を上げる「事業計画書」の書き方

補助金採択率を左右するのは「伝わる計画書」

補助金は、中小企業にとって資金調達や事業拡大の大きなチャンスです。
しかし、申請した企業の中で採択される割合（補助金採択率）は決して高くありません。

採択の分かれ目となるのは、“内容の良し悪し”ではなく、“伝え方の明確さ”です。

どんなに良い事業でも、「なぜこの事業が必要なのか」「どう成果が出るのか」を文章でわかりやすく説明できなければ、審査員には伝わりません。

まず最初に大切なのは、事業を始める背景と目的を“ストーリー”として書くことです。
単なる説明ではなく、市場環境・課題・顧客ニーズを数字や具体例で示すことで説得力が増します。

＜悪い例＞
新商品を販売して売上アップを目指す。

＜良い例＞
コロナ禍以降、観光需要が大幅に減少。札幌市内の宿泊業者では前年比▲40％の売上減となった。当社は地域観光の回復に向けて、外国人旅行者向け体験サービスを新設し、地域経済の再生に貢献する。

このように、地域課題と自社の役割をつなぐ物語があると、補助金採択率は格段に上がります。

審査員が最も注目するのが、“計画の実現可能性”です。
ここでは、売上予測・資金繰り・銀行融資などの数値を裏付けとして提示しましょう。

特に以下の3点は必須です：

税理士の支援を受けることで、数字の整合性が取れた説得力ある事業計画書に仕上がります。
前田泰則税理士事務所では、銀行融資を意識した収支計画の立て方までサポートしています。

補助金は「投資」であるため、成果を数値で示すことが重要です。
たとえば次のような指標を設定します。

これらの数値目標を設定することで、審査員に「成果が見える計画書」として評価されます。また、補助金の使途を整理する過程で、決算対策や資金繰り改善にもつながる点も見逃せません。

採択率の高い事業計画書は、補助金を受けた後の展開まで描かれています。
補助金をきっかけに、新商品開発・事業承継・販路拡大へとつなげる将来像を示すことで、事業の持続性が評価されやすくなります。

前田泰則税理士事務所では、税務顧問・決算対策・資金繰り計画・銀行融資支援までを一貫サポート。単なる補助金申請にとどまらず、経営の安定化と成長戦略まで見据えた支援を行っています。

補助金採択率を上げたい、または事業計画書のブラッシュアップをしたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

あなたの“事業の想い”を“採択される形”に整え、資金調達から経営改善までトータルに支援いたします。

※本記事は一般的な情報に基づいています。最終判断は個別相談にて承ります。

所長

前田泰則

化学メーカー勤務中に税理士資格を取得し、独立。中小企業の税務顧問や銀行融資サポート、資金繰り改善の支援を中心に活動。相続診断士としての知見も活かし、「笑顔相続サロン北海道代表」として地域の事業承継・相続問題にも取り組む。また、農業経営コンサルタントとして道内の農業振興にも尽力。