利益が出た年ほど注意！決算前にすべき節税と資金繰り対策
はじめに
10月も終盤に差しかかると、「今年の利益が思ったより出ている」「年内に節税できることはないか」とお考えの経営者が増えます。
実はこの10月〜12月こそが、決算前に節税を実行できる最後のチャンスです。
この記事では、今すぐできる経費見直しと節税の具体策をわかりやすくまとめてみました。
ぜひ今後の経営のご参考にしてみてください。
1. 年内にできる経費の洗い出しと計上漏れ防止
決算前に最初に取り組むべきは、経費の再確認です。
特に次の項目は年内に計上できるかどうかで税額が変わります。
- 修繕費：店舗・設備の軽微な修理費用は経費に
- 消耗品費：10万円未満の備品は年内購入で一括経費化可能
- 広告宣伝費・支払手数料：未払い分の処理も忘れずに
【ポイント】 領収書・請求書の整理を早めに行い、計上漏れを防ぐことが節税の第一歩です。
2. 少額減価償却資産で一括経費化を活用
中小企業の節税で代表的なのが、少額減価償却資産の特例。
30万円未満の資産（例：パソコン、什器、工具など）を購入した場合、全額をその年の経費にできます。
ただし、年間合計300万円までの上限があるため、複数購入時は計画的に。
この制度を活用すれば、年内に必要な設備投資を行うことで来期の成長準備にもつながります。
3. 役員報酬・賞与・退職金の調整で税負担をコントロール
法人の節税策として、役員報酬や賞与の見直しも有効です。
- 役員報酬：定期同額であれば、税負担の平準化が可能
- 役員賞与：支給時期と事前確定届出書の提出に注意
- 退職金：事業承継対策を兼ねて設計すれば一石二鳥
節税だけでなく、銀行融資や資金繰りとのバランスも重要。
税務顧問として、当事務所では経営計画に合わせた報酬設計をご提案しています。
4. 「節税しすぎ」に注意！来期の融資審査を見据えたバランスを
利益を減らしすぎると、銀行融資の評価が下がる可能性があります。
税と同時に、財務体質を良く見せるバランス感覚も欠かせません。
「節税」「融資」「資金繰り」を総合的に考えることが、持続的な経営の鍵です。
5. 税理士への決算対策相談で最適な一手を
年末は、税務・資金・経営すべてを見直すタイミング。前田泰則税理士事務所では、
- 年内決算の税額試算
- 経費・節税対策の最終チェック
- 来期に向けた資金繰りと経営計画アドバイス
をワンストップでサポートしています。
札幌をはじめ北海道全域対応で、経営者の「今すぐ相談したい」にお応えします。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。最終的な判断は税理士による個別相談で承ります。
