2026年度税制改正で、中小企業経営が大きく変わります。

年収の壁が103万円→178万円に引き上げられ、人材確保の環境が変化します。設備投資促進税制の新設により、大型投資には即時償却または7%税額控除が適用されます。住宅ローン控除は5年延長され、子育て世帯への優遇が拡充されました。

本記事では、札幌・北海道の中小企業が押さえるべき2026年度税制改正のポイントを、実務対応まで含めて税理士が徹底解説します。給与計算、設備投資、銀行融資、事業承継など、経営に直結する情報を網羅的にお届けします。

2026年度税制改正の全体像と中小企業への影響

2026年度税制改正の背景とねらい

2026年度（令和8年度）税制改正は、2025年12月26日に閣議決定され、物価高への対応と「強い経済」の実現を両輪とした大規模な改正となりました。基礎控除や給与所得控除の引き上げにより家計の可処分所得を底上げしつつ、中小企業の設備投資や研究開発を促す措置が多数盛り込まれています。

札幌・北海道の中小企業にとっても、賃上げ、銀行融資、資金繰り、事業承継など経営のあらゆる場面で影響が出ます。2026年度税制改正を正しく理解することが、今後の経営判断の前提条件と言えるでしょう。

【2026年度税制改正の主要ポイント】

分野	主な改正内容	影響を受ける対象
個人所得課税	基礎控除62万円、給与所得控除74万円へ引き上げ	全従業員・経営者
住宅税制	住宅ローン控除5年延長、認定住宅の借入限度額拡充	住宅取得予定者
NISA	つみたて投資枠を0～17歳に拡充（年間60万円）	子育て世帯
法人税制	設備投資促進税制の新設（即時償却or 7%税額控除）	設備投資予定企業
研究開発税制	戦略技術領域型の創設（AI・量子・バイオ等40%控除）	研究開発型企業
資産課税	不動産評価の見直し、固定資産税特例の延長	不動産保有者

中小企業・個人事業主がチェックすべき視点

今回の2026年度税制改正では、給与や配偶者の働き方に関わる所得税・個人住民税の見直しに加え、住宅ローン控除やNISA拡充まで幅広い論点があります。

とくに中小企業の経営者や個人事業主は、自社の決算対策だけでなく、自身のライフプランや事業承継にも関わるため、「法人税」「所得税」「相続・贈与税」を一体で捉える視点が重要です。税務顧問の税理士と、2026年度税制改正へのトータルな影響を整理しておきましょう。

所得税・住民税の見直しと「年収の壁」問題

基礎控除・給与所得控除の拡充ポイント

2026年度税制改正では、物価上昇率を反映させる仕組みとして、所得税の基礎控除額が以下のように引き上げられます。

【基礎控除・給与所得控除の変更内容】

項目	改正前	改正後（本則）	特例措置 （令和8・9年分）
基礎控除	58万円	62万円	+42万円加算（合計所得489万円以下の場合、実質104万円）
給与所得控除（最低保障額）	65万円	69万円	+5万円加算（実質74万円）
課税最低限（給与収入ベース）	103万円	131万円	178万円

重要ポイント：

• 令和8年分・9年分（2026年・2027年）は特例により、合計所得金額が489万円以下の場合、基礎控除は実質104万円
• 給与所得控除も特例で実質74万円となり、給与収入178万円まで所得税が非課税
• これにより、いわゆる「年収の壁」が従来の103万円から123万円（本則）～178万円（特例適用時）へと大幅に引き上げられます

パート・アルバイトの働き方と年末調整実務

「103万円の壁」から「178万円の壁」へ

従来、パート・アルバイトの方々は「103万円を超えると所得税がかかる」ことを意識して就業調整を行っていました。2026年度税制改正後は、この基準が大きく変わります。

【年収の壁の変化】

【改正前】
基礎控除48万円 + 給与所得控除55万円 = 103万円の壁

【改正後（本則）】
基礎控除62万円 + 給与所得控除69万円 = 131万円の壁

【改正後（特例適用時：令和8・9年）】
基礎控除104万円 + 給与所得控除74万円 = 178万円の壁

中小企業が取るべき実務対応：

✅ 人事労務面での対応

• パート・アルバイト従業員へ新制度の周知
• 就業規則や雇用契約書の見直し
• シフト管理システムの調整

✅ 給与計算・年末調整面での対応

• 源泉徴収税額表の更新（令和9年1月～）
• 年末調整システムの設定変更
• 従業員への扶養控除申告書記載方法の説明

✅ 社会保険面での確認

• 106万円の壁（社会保険加入要件）は別途存在
• 130万円の壁（扶養認定基準）も従来通り
• 税制と社会保険の両面から最適な働き方を提案

札幌のようにサービス業・観光業が多い地域では、シフト制パートの比率も高いため、「人件費」「税負担」「銀行融資の審査上の数字」の三つを一体で管理する体制づくりが求められます。

住宅ローン控除の延長と見直し

認定住宅・ZEH向けの控除拡充

2026年度税制改正では、住宅ローン控除の適用期限が令和12年12月31日まで5年延長されるとともに、省エネ性能の高い住宅への優遇が強化されました。

【住宅ローン控除の借入限度額（新築・買取再販）】

住宅の区分	一般世帯	子育て世帯等※	控除率	控除期間
認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）	4,500万円	5,000万円	0.7%	13年
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円	0.7%	13年
省エネ基準適合住宅	2,000万円	3,000万円	0.7%	13年
その他の住宅（既存住宅等）	2,000万円	2,000万円	0.7%	10年

※子育て世帯等：40歳未満で配偶者を有する者、40歳以上で40歳未満の配偶者を有する者、19歳未満の扶養親族を有する者

【住宅ローン控除の借入限度額（既存住宅）】

住宅の区分	借入限度額	控除率	控除期間
認定住宅	3,500万円	0.7%	13年
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	0.7%	13年
省エネ基準適合住宅	2,000万円	0.7%	13年

新たな措置：

• 床面積要件の緩和：40㎡以上50㎡未満の住宅も対象に（合計所得金額1,000万円以下の年のみ適用）
• 災害ハザードエリアでの建築制限：令和10年以降、災害危険区域等での新築は原則対象外
• 省エネ基準の厳格化：令和10年以降の新築は原則ZEH水準省エネ基準が必要

経営者・役員のライフプランと資金繰り

住宅ローン控除は、所得税と個人住民税の負担を一定期間軽減する効果があります。札幌・北海道の中小企業オーナーにとっては、事業の資金繰りと家計のキャッシュフローが密接にリンクしていることが多く、2026年度税制改正後の控除額の変化は、銀行融資の返済計画にも影響します。

【住宅取得に関する検討ポイント】

✅ 個人名義 vs 法人名義の比較

• 住宅ローン控除は個人のみ適用
• 社宅として法人名義にする場合の節税効果
• 将来の事業承継を見据えた資産配分

✅ 資金繰りとの調整

• 住宅ローン返済と設備投資資金返済の重複回避
• 役員報酬の増減と住宅ローン控除上限の関係
• 決算対策としての報酬調整のタイミング

✅ 銀行融資への影響

• 個人の住宅ローンと事業資金借入の総量管理
• 金融機関への説明資料の準備
• 借入時期と税制改正のタイミング調整

税理士と金融機関の担当者を交えた三者での資金計画を作成すると安心です。

NISA・資産形成税制の拡充

NISA拡充と自社の福利厚生設計

2026年度税制改正では、少額投資非課税制度（NISA）の投資可能年齢が0～17歳に拡大され、次世代の資産形成支援が強化されました。

【こども向けNISA（つみたて投資枠）の概要】

項目	内容
対象年齢	0歳～17歳（18歳到達で通常のNISAに自動移行）
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円（生涯）
投資対象商品	18歳以上向けのつみたて投資枠と同一
払出し制限	原則18歳まで払出し制限あり（災害等の例外あり）
開始時期	2027年1月～（予定）

企業における活用例：

✅ 従業員向け福利厚生としての資産形成支援

• NISA口座開設セミナーの実施
• 投資教育プログラムの提供
• 確定拠出年金（企業型DC）との組み合わせ

✅ 賃上げと資産形成のパッケージ化

• 「賃上げ＋NISA活用支援」を人事戦略に
• 退職金制度の見直しとNISA活用の併用
• 従業員の長期的な資産形成をサポート

将来的には、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の拠出限度額引き上げとも連動し、従業員の老後資金づくりをサポートする仕組みが整えられていきます。

中小企業オーナーの長期資産形成戦略

中小企業オーナーは、自社株や事業用不動産が資産の大部分を占めるケースが多く、相続・事業承継時の税負担が大きな課題となります。

【オーナー経営者の資産分散戦略】

【現状】
事業用資産（自社株・事業用不動産） → 80～90%
個人金融資産 → 10～20%

【理想的なバランス】
事業用資産 → 60～70%
分散投資（NISA・確定拠出年金等） → 15～25%
流動性資産（預金等） → 10～15%

NISA拡充は分散投資による資産形成の一手になりますが、2026年度税制改正では同時に、資産課税における不動産評価の見直しも含まれています。

税務顧問の税理士と相談しながら、「事業に必要なリスク」と「個人としての安全資産」のバランスを設計していくことが重要です。

設備投資促進税制・研究開発税制の変更

新たな設備投資促進税制の概要

2026年度税制改正の目玉の一つが、「特定生産性向上設備等投資促進税制」の創設です。大規模な設備投資を後押しする強力な税制措置となっています。

【特定生産性向上設備等投資促進税制の概要】

項目	内容
適用対象	生産性向上設備等への投資
投資要件	• 投資額：中小企業5億円以上、大企業35億円以上 • 投資利益率（ROI）：年平均15%以上
税制措置	即時償却 または 税額控除7%（建物・附属設備・構築物は4%）を選択
控除上限	法人税額の20%
繰越控除	控除限度超過額は3年間繰越可能（一定の要件あり）
適用期限	令和11年3月31日まで（5年間）
確認機関	経済産業大臣の確認が必要

【税額控除と即時償却の比較例】

前提条件：

• 設備投資額：5億円
• 法人税額：1億円
• 耐用年数：10年

方式	初年度の効果	メリット
即時償却	減価償却費5億円を一括計上 → 課税所得を5億円圧縮	キャッシュフロー改善効果が大きい
税額控除7%	3,500万円の税額控除 → 法人税額が直接減少	確実な節税効果、赤字でも翌期以降活用可

中小企業における活用例：

✅ 製造業：工場の生産ラインの刷新、IoT設備の導入
✅ 卸売業・小売業：物流倉庫の自動化設備、POSシステムの高度化
✅ サービス業：DX推進のためのシステム投資
✅ 建設業：建設機械の更新、BIM/CIM対応設備

銀行融資とあわせた投資・資金繰り戦略

設備投資促進税制は「税金の先送り」ではなく、実質的に税負担を軽くする制度ですが、投資額の多くは銀行融資で賄うことが一般的です。

【設備投資の資金調達と税制優遇の組み合わせ戦略】

【ステップ1】投資計画の策定
　　　▼
【ステップ2】税制優遇の適用可否確認
　• 特定生産性向上設備等投資促進税制（投資額5億円以上）
　• 中小企業経営強化税制（即時償却or 10%税額控除、2027年3月末まで）
　• 中小企業投資促進税制（30%特別償却or 7%税額控除、2027年3月末まで）
　　　▼
【ステップ3】資金調達計画
　• 自己資金の確保
　• 銀行融資の申込み（制度融資の活用）
　• 補助金・助成金の併用検討
　　　▼
【ステップ4】税効果シミュレーション
　• 即時償却 vs 税額控除の有利判定
　• 返済計画とキャッシュフローの検証
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【ステップ5】実行と事後管理
　• 設備投資の実施
　• 融資返済の進捗管理
　• 決算対策との連動

重要：
銀行融資の返済と税額控除・即時償却の効果を踏まえたキャッシュフローシミュレーションを行い、2026年度税制改正後の資金繰りを具体的に数値化しておくことが重要です。

中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/）や北海道庁（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/）の補助金情報も活用し、税制優遇と補助金、金融支援を組み合わせることで、資金繰りリスクを抑えながら成長投資を実現できます。

研究開発税制の強化

2026年度税制改正では、研究開発税制も大幅に強化されました。

【研究開発税制の新設：戦略技術領域型】

項目	内容
対象技術	AI・量子・バイオ等の戦略技術
税額控除率	• 通常：試験研究費の40% • 重点産業技術共同研究開発機関との共同・委託研究：50%
控除上限	法人税額の10%
繰越控除	控除限度超過額は3年間繰越可能

【一般試験研究費の税額控除制度の見直し】

• 控除率カーブの見直し
• 控除上限の変動措置の見直し
• 国外委託試験研究費の控除対象割合の見直し（50%相当額に縮減）

資産課税・金融所得課税の見直し

不動産評価と事業承継のポイント

2026年度税制改正では、資産課税の分野でも重要な見直しが行われています。

【資産課税関連の主な改正】

項目	改正内容
固定資産税の特例	新築住宅の税額減額措置を5年延長（床面積要件緩和、災害ハザードエリアの立地要件見直し）
教育資金の一括贈与非課税措置	適用期限の延長なし（令和8年3月31日で終了）
不動産評価の適正化	貸付用不動産や不動産小口化商品の評価方法の見直し（具体的内容は今後の通達等で明示）

事業承継における注意点：

✅ 自社株評価への影響

• 不動産評価の見直しが自社株評価に波及する可能性
• 事業承継税制の特例承継計画の適用状況の確認

✅ 相続税・贈与税対策の再検討

• 教育資金の一括贈与は2026年3月末で終了
• 他の非課税措置や特例の活用検討

✅ 不動産戦略の見直し

• 事業用不動産の保有形態（個人 vs 法人）
• 賃貸不動産の評価への影響
• 銀行融資の担保評価との関連

札幌・北海道の中小企業は、事業用不動産や賃貸不動産を活用しているケースが多く、2026年度税制改正による評価額の変動が、相続税・贈与税だけでなく銀行融資の担保評価にも影響し得ます。

事業承継を5～10年スパンで考えるなら、早い段階で株価対策や持株会社の活用、後継者への計画的な移転を検討し、税務顧問と継続的に見直すことが重要です。

暗号資産課税の今後の動向

重要な訂正：
一部で報道されている「暗号資産の分離課税化」については、2026年度税制改正大綱には含まれていません。

【暗号資産課税の現状と今後】

項目	現状（2026年1月時点）
現行の課税方式	総合課税（雑所得）、最高税率55%（所得税45%+住民税10%）
2026年度税制改正	分離課税化の記載なし
今後の見通し	2028年以降の税制改正で分離課税化（一律20%）が検討される可能性
現時点での対応	従来通りの総合課税として確定申告

中小企業経営者へのアドバイス：

• 暗号資産取引を行っている場合は、現行制度（総合課税）での申告が必要
• 将来的な制度変更の可能性を踏まえ、税務顧問と情報共有
• 帳簿付けや損益計算を適切に行う体制整備

札幌・北海道の中小企業が今からできる実務対応

決算対策とシミュレーションの進め方

2026年度税制改正の内容は、売上規模や業種、従業員数によって影響度が異なります。まずは、自社の状況を分析し、優先順位をつけて対応していきましょう。

【税制改正影響度チェックリスト】

チェック項目	影響度	確認事項
☐ パート・アルバイト従業員が多い	高	年収の壁引き上げによる就業調整の見直し
☐ 設備投資を検討中	高	特定生産性向上設備等投資促進税制の適用可否
☐ 経営者・役員が住宅取得予定	中～高	住宅ローン控除の拡充内容の確認
☐ 研究開発活動を実施	中～高	戦略技術領域型の適用可能性
☐ 事業承継を5年以内に予定	中～高	自社株評価、不動産評価への影響確認
☐ 子育て世帯の従業員が多い	中	NISA拡充を福利厚生に組み込む検討
☐ 不動産（事業用・賃貸用）保有	中	不動産評価見直しの影響確認

【実務対応の4ステップ】

ステップ1：現状分析

• 自社の決算書と資金繰り表の確認
• 「人件費」「設備投資」「借入金返済」「オーナー家計」の4軸で整理

ステップ2：税制改正の影響試算

• 基礎控除・給与所得控除引き上げによる源泉所得税の変化
• 設備投資計画がある場合の税額控除・即時償却の効果
• 住宅ローン控除拡充によるキャッシュフロー改善額

ステップ3：優先順位の決定

• 2026年度中に実施すべき対策
• 2027年度以降に実行した方が有利な投資
• 銀行融資や補助金との連動

ステップ4：実行と見直し

• 四半期ごとの進捗確認
• 税務顧問・金融機関との定期的な情報共有
• 事業環境の変化に応じた計画修正

札幌市の支援策（https://www.city.sapporo.jp/）や北海道庁の制度融資とあわせて検討することで、地域ならではの支援制度も活用できます。

税務顧問・金融機関との連携と専門家活用

2026年度税制改正にきちんと対応するには、税務顧問の税理士だけでなく、メインバンクや信用金庫との情報共有も不可欠です。

【関係者との連携体制の構築】

【税務顧問（税理士）との連携】
• 月次決算レビュー時に税制改正の影響を確認
• 決算対策、資金繰り対策の立案
• 事業承継計画の策定・見直し

【金融機関との連携】
• 設備投資計画の共有と融資相談
• 税制改正による財務数値への影響説明
• 制度融資や補助金情報の収集

【社会保険労務士との連携】
• 年収の壁対策と社会保険加入要件の整理
• 就業規則・雇用契約書の見直し
• 助成金の活用検討

【定期的な三者ミーティング】
• 四半期に1回程度、税理士・金融機関・経営者で情報共有
• 事業計画と資金計画の進捗確認
• 税制改正や補助金の最新情報の共有

とくに銀行融資の更新や新規借入、設備投資計画を控えている中小企業は、税制改正による自己資本比率や利益水準への影響を説明できるようにしておくことで、金融機関からの信頼度が高まります。

札幌・北海道全域対応の前田泰則税理士事務所では、決算対策や事業承継のみならず、銀行との交渉に役立つ資料作成まで一体でサポートしています。2026年度税制改正を「ただの負担増」ではなく、「企業体質を強くするきっかけ」として活かしていきましょう。

まとめ：2026年度税制改正を経営に活かすポイント

【2026年度税制改正の重要ポイント再整理】

改正項目	実施時期	経営への影響	優先対応度
基礎控除62万円・給与所得控除74万円	令和8年分～	パート・アルバイトの就業調整見直し	★★★
住宅ローン控除5年延長・拡充	令和8年～令和12年	経営者・従業員の住宅取得支援	★★☆
NISA拡充（0～17歳対象）	令和9年～	福利厚生の充実、従業員満足度向上	★☆☆
設備投資促進税制（即時償却or 7%控除）	令和8年～令和11年	大型設備投資の後押し、資金繰り改善	★★★
研究開発税制強化（戦略技術領域型40%）	令和8年～	AI・量子・バイオ等の研究開発促進	★★☆
資産課税の見直し	令和8年～	事業承継計画の再検討	★★☆

【今すぐできる3つのアクション】

✅ アクション1：従業員への周知
年収の壁が変わることをパート・アルバイト従業員に説明し、働き方の希望をヒアリング

✅ アクション2：設備投資計画の見直し
向こう3年間の設備投資計画を洗い出し、税制優遇の適用可否を確認

✅ アクション3：専門家への相談
税務顧問と面談し、自社への影響度を具体的に試算

【無料相談のご案内】

2026年度税制改正が自社の決算対策・銀行融資・事業承継にどのような影響を与えるかは、企業ごとに大きく異なります。

札幌・北海道全域対応の前田泰則税理士事務所では、オンライン・訪問の両方で「税制改正影響シミュレーション」と「資金繰り・事業計画」の無料相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。

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【免責文】
本記事の内容は、2026年1月20日時点で公表されている財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日閣議決定）および関連資料をもとにした一般的な情報提供であり、特定の取引や意思決定を推奨するものではありません。税制改正の詳細や適用要件は、今後の政省令・通達等で変更される可能性があります。最終的な判断は、必ず個別の事情に応じて税理士等の専門家へご相談のうえで行ってください。