会社設立費用の目安は？初期費用とランニングコストを整理
会社設立は“最初に払うお金”より、設立後の固定費が資金繰りに効きます。本稿では設立費用の目安を、「初期費用」と「ランニングコスト」に分けて代表的なものを整理していきます。これから会社の設立を検討されている方はぜひご参考にしてください。
まず押さえる：会社形態で初期費用が変わる
株式会社の設立費用目安（法定費用の核）
設立費用目安として株式会社は、登録免許税が資本金×0.7%（最低15万円）。加えて定款認証手数料は資本金等で1.5万/3万/4万/5万円の区分があり、電子定款なら印紙代4万円が不要です。 （参考：中小企業庁）
合同会社の設立費用目安（定款認証が不要）
合同会社は定款認証が不要なため、設立費用目安は下がりやすいです。登録免許税は資本金×0.7%（最低6万円）が基本。印鑑作成や証明書取得などの実費は別途発生します。（参考： 中小企業庁）
初期費用の“ざっくり総額”を数字で掴む
自分でやる場合の設立費用目安（電子定款想定）
設立費用目安の例として、株式会社は約17〜23万円（登録免許税15万＋定款認証1.5〜5万＋謄本等）。紙定款だと印紙代4万円上乗せ。合同会社は約6〜10万円（登録免許税6万＋実費）が目安になっています。（参考： 日本公証人連合会）
専門家に依頼する場合の設立費用目安
設立費用目安には「手続き代行の報酬」も入ります。司法書士・行政書士等の報酬は業務範囲で幅があるため、見積の内訳（電子定款対応、登記、印鑑届出）を確認し、資金繰り表に“確定費”として組み込みましょう。
設立後に必ず発生しやすい税金（赤字でも注意）
札幌の法人市民税：均等割の目安
札幌市の均等割は、資本金等1,000万円以下かつ従業員50人以下なら年5万円が目安（区内に事務所等がある前提）。設立費用目安と別枠で、毎年の固定費として先に確保します。（参考： 札幌市）
北海道の法人道民税：均等割の目安
北海道（道税）の均等割は、資本金等1,000万円以下で年2万円が目安。札幌で小規模に始める中小企業なら、均等割合計は年7万円目安として資金繰りに入れると安全です。（参考： 北海道庁）
社会保険のランニングコストを“給与設計”で読む
料率の考え方（北海道の健康保険＋厚生年金）
協会けんぽ北海道の健康保険料率は10.31%、厚生年金保険料率は18.3%で、原則労使折半です。設立費用目安だけでなく、役員報酬を決める前に会社負担を概算しましょう。 （参考：全国健康保険協会）
例：月30万円の報酬なら会社負担はいくら？
例として標準報酬月額30万円なら、会社負担は（健康保険10.31%＋厚生年金18.3%）の半分＝約14.305%で、約4.3万円/月が目安になります（介護保険や労働保険は別途）。資金繰りの固定費化が重要です。 （参考：全国健康保険協会）
税務顧問・会計の外注費をどう見積もるか
税務顧問は“相談頻度×決算対策”で最適化
税務顧問は、記帳レビュー、節税の決算対策、消費税・源泉、資金繰り助言まで含めて価値が変わります。設立費用目安の後に続く固定費なので、必要なサポート範囲を決めてから契約するとブレません。
会計体制で銀行融資の通りやすさが変わる
銀行融資では、試算表の精度と更新頻度が見られます。会計ソフトを内製するか、丸投げするかで費用は変動しますが、毎月の数字が出る体制は資金繰り改善に直結。中小企業ほど早期に整えるのが得策です。
登録免許税の軽減など“公的制度”も確認
特定創業支援等事業で登録免許税が軽減
条件を満たし証明書を取得すると、登録免許税が0.35%（最低：株式会社7.5万円／合同会社3万円）に軽減される制度があります。設立費用目安を下げたい方は要チェックです。（参考： 中小企業庁）
失敗しない“設立後”設計（資金繰り・承継まで）
資金繰りは「固定費の先取り」で安定する
設立費用目安に加え、均等割（年7万円目安）や社会保険、税務顧問などを月割りで置くと、資金繰りのズレが減ります。事業計画に運転資金を上乗せし、銀行融資の説明資料としても整えましょう。
将来の事業承継も見据えた“最初の設計”
短期の節約だけでなく、利益の残し方・役員構成・株式設計は将来の事業承継に影響します。設立段階から税理士と設計すると、後からの手戻りが減り、決算対策も一貫します。
お気軽にご相談ください
設立費用目安をあなたの資本金・役員報酬・採用予定に合わせて具体的に試算し、資金繰りと銀行融資まで見据えた設計を行います。
【無料相談受付中】お気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報です。最終判断は個別相談で承ります。
